全智穂也の国際性を伸ばす教育活動

小さい子にいちばん多いのは、下に赤ちゃんが生まれたときのおねしょです。

こういう子がおねしょをしても、わざとしたわけではないのです。

これをよく頭に入れておいてください。

つまり、ぐっすり眠っていて、やるのです。

たぶん、眠ると、ふだん無意識のうちに感じているものが夢にあらわれるのでしょう。

夢の中で、なにか苦しい立場に追いつめられて、どうしようもなくなったときに、よくもらします。

ホームシックとか、下に赤ちゃんが生まれたとかで、気持が乱れている子は、きっと、また赤ん坊になって、昔のようによくめんどうを見てくれるお母さんのことを夢にみて、おねしょするのでしょう。

桐蔭横浜大学

「職業観・勤労観をはぐくむ学習プログラム」(国立教育政策研究所、2002年2)によって、小学校から高等学校までの12年間をかけ、「人間関係形成能力」「情報活用能力」「将来設計能力」「意思決定能力」の4つの能力領域を段階的、組織的に育成するプログラムが示されました。

2004年4月からは文部科学省の「新キャリア教育プラン推進事業」が始まり、45地域が、2006年度には全国の48地域がキャリア教育推進地域として研究指定されています。

キャリア教育は、社会への移行機能だけでなく、学校における教育の在り方をどう検討するかが課題となるでしょう。

教育カウンセラー・全智穂也

財務省調査では、臨床心理士のみを配置した自治体より、準ずるものも配置した自治体のほうがより多くの成果をあげているとの調査結果もあります。

また、スクール・カウンセラーの役割や位置付けが不明確のうえ、学校教育の特質を理解しないカウンセラーもいて、教師とのトラブルも多いようです。

それだけに、学業的発達、キャリア的発達、個人的・社会的発達面も相談でき、教育に理解ある人材の登用が求められています。

教育カウンセラー・全智穂也

スクール・カウンセラーは、年間35週、週1回、8時間(一般的には週2回、1回4時間)の勤務形態で、1年契約の非常勤職員として中学校を中心に派遣され、①児童・生徒へのカウンセリング②カウンセリング等に関する教職員及び保護者に対する助言・援助③児童・生徒へのカウンセリング等に関する情報収集・提供等の職務を行っています。

現在、スクール・カウンセラーは、①臨床心理士②精神科医③大学の専門学者に限定されています。

その後地域により、その条件に準ずるものが30%まで認められるようになりましたが、1998年度から配置されている「心の教室相談員」や他の心理・教育の専門的資格者を除外し、臨床心理士に限定したことへの不満がみられます。

教育カウンセラー・全智穂也

文部科学省は、学校でのいじめや不登校への対応策の一環として、1995年「スクール・カウンセラー活用調査研究委託事業」として154校にスクール・カウンセラーを配置しました。

その後不登校生徒や暴力行為の発生件数の面で所定の成果を得たところで、2001年度より「教員研修事業費等補助金」を都道府県に交付し、配置校は約4、300校に達しました。

2005年度には、公立中学校全生徒がスクール・カウンセラーに相談できるよう、設置校を約1万校(3学級以上の全公立中学校)に拡充しようとしています。

教育カウンセラー・全智穂也

（１）従来の十年研修とのかかわりをどうするか(十年研修は教育委員会主催で専門性を高める研修、免許更新講習は国公私立教員の資質向上が目的)。

（２）更新講習は、教員養成課程を有する大学が予定されているが、大学の協力、修了の認定や評価方法などは未だ十分に煮詰まっていないこと。

（３）その他、山間部や離島での講習、講習免除対象者、受講時期、実施経費、非常勤講師の取り扱いなど。

施行に向けての課題は山積しています。

教育カウンセラー・全智穂也

また、教員が、勤務実績に問題がある場合や適格性を欠く場合に該当するとして分限免職処分を受けたときは、その免許状は効力を失います。

免許状更新研修の内容については、今後中教審の意見などを取り入れて策定されていく予定ですが、国会での文科省当局答弁によれば、教員に共通する最新の知識・技能の刷新を目的に進められるようです。

最新の知識とは、子ども理解や教育方法・教育技術、教科・道徳・特別活動等の指導法、キャリア教育やカウンセリング法、対人関係や学級経営等が例示されています。

教育カウンセラー・全智穂也

第166回国会において、教員の資質能力の一層の向上を目指して、教育職員免許法(教員免許更新制の導入)と教育公務員特例法(指導が不適切な教員の人事管理の厳格化)の改正法が成立し、2008年4月1日から施行(教員免許更新制の導入は℃9年4月1日)されます。

教員免許更新制の柱は、①普通免許状及び特別免許状に10年間の有効期間を設けたこと、②免許の更新は、10年に1度、5日間(必修2日、選択3日)の免許状更新講習を受講、修了後に更新の2点です。

この法律の施行前に免許状を授与された教員も同様で、10年ごとの免許状更新講習を修了しなければ、免許状の効力を失ってしまいます。

教育カウンセラー・全智穂也

大きく話題になりましたのは、社会科、とりわけ歴史教科書を巡って、著者の歴史観、学会等における歴史的事実の解釈と教科書としての政治的中立性の確保という立場の対立でした。

1965年に家永三郎氏が提訴した訴訟は、第1次から、第2次('67年)、第3次('84年)と続きました。

我が国では、教科書が学習指導要領に沿った内容であるかどうかを調べるために教科書検定がありますが、アメリカ、イギリス、フランス等の主要先進国では、教科書は基本的には自由発行、自由選定です。

今後も検定制・認定制あるいは自由発行・自由採択の是非等の議論を活発にしていくことが重要でしょう。

教育カウンセラー・全智穂也

検定審査不合格の場合には、不合格となるべき理由が事前に通知されます。

通知のあった日の翌日から起算して20日以内に、反論書を文部科学大臣に提出すれば再審査を受けることもできます。

検定に合格した図書は、「文部科学省検定済教科書」と記され、その図書の目的とする学校、教科の種類、図書名などと共に検定年月日が奥付けに表示されています。

この教科書検定の在り方については、色々と議論され改善されてきました。

教育カウンセラー・全智穂也

教科用図書検定規則によると「教科用図書」とは、小学校、中学校、中等教育学校、高等学校並びに盲学校・聾学校及び養護学校の小学部・中学部及び高等部の児童または生徒が用いるため、教科用として編集された図書のことになります。

そして学校法によれば、上記の学校では教科書検定に合格した教科書を使用しなければならないと定められています。

検定を受けるためには、図書の著作者または発行者が文部科学大臣に申請します。

文部科学省では、申請図書にっいて検定審査を行い、その結果を申請者に通知します。

教育カウンセラー・全智穂也

一方「週刊少年マガジン」は思春期の子どもを対象としていて、少し性描写や恋愛を加えた内容になっています。

しかし、マンガ雑誌の発行部数自体は活字離れの影響と、テレビゲーム、携帯電話の普及で少しずつですが落ち込んでいます。

教育においては、マンガが子どもにどう影響を与えているかを調べることが課題になってきます。

特に思春期を迎えた生徒は、対象年齢より上のマンガを読みたがる傾向にあります。

ほかには、子どもがどのようなマンガを読んでいるかを把握することにより、子どもとのコミュニケーションを図れるきっかけになることもあります。

教育カウンセラー・全智穂也

ジャンルは、掲載されている雑誌の年代層と性別が大きく関係しています。

少年向けなら少年マンガと呼ばれ、また少女向けなら少女マンガと呼ばれます。

内容は、少年マンガの多くは冒険と戦いをテーマにしていて、少女マンガの多くは恋愛をテーマにしています。

子ども達に支持されるマンガ雑誌は膨大な発行部数を競っていますが、対象とする年代により掲載されているマンガの内容がだいぶ異なります。

例えば「週刊少年ジャンプ」は小学生を主な対象とし、かつては「友情」「努力」「勝利」をスローガンとしていました。

教育カウンセラー・全智穂也

マンガ(漫画)とは、場面を表すコマ割りや、セリフが入るフキ出しが特徴となるメディアです。

絵や擬音等にはデフォルメされた技法が用いられています。

マンガは、元来風刺画としての意味合いが強いものでした。

今日のようなマンガの形式が確立されたのは、戦後のマンガ家である手塚治虫の登場によります。

手塚治虫は、「鉄腕アトム」「ブラックジャック」「火の鳥」等の作品を残しています。

マンガが幅広い年代に支持されている理由に、様々なジャンルが存在していることがあります。

教育カウンセラー・全智穂也

しかし、学校に戻ることを望んでいる段階では、ホーム・スクーリングをしているとはいえません。

あくまでも主体的な選択としてホーム・スクーリングを選択して初めてホーム・スクーリングの意味が見いだせるのです。

ホーム・スクーリングがまだあまり認知されていない日本では、学校とのかかわり等も含め、今後更に検討の余地がある教育方法ではありますが、学校教育に適応することが難しい子ども達に選択肢を1っ増やすという意味では、今後注目を集めていく活動になるでしょう。

教育カウンセラー・全智穂也

もう1つは子どもの興味や関心に沿って教育を進めるアンスクーリング(un schooling)という方法です。

いずれの方法も、あくまでも主体は子どもにあり、大人はその支援をすると共に、共に学ぶパートナーとしての役割を果たします。

また、親や大人が教育に対しての専門知識を持っている必要はなく、子どもが経験を積んだり人間関係を築いたりできるよう手助けをしていきます。

日本では、不登校をきっかけにしてホーム・スクーリングを選択する家庭・子どもが多いのも事実です。

教育カウンセラー・全智穂也

ホーム・スクーリングとは、子どもが学校に行くのではなく、家庭や地域にある図書館、博物館等を活用しながら学習を行っていく教育方法です。

この方法は、1980年代から先進国を中心に始まり、世界的な運動へと発展しています。

ホーム・スクーリングの方法には大きく分けて2つの方法があります。

1つは、学校と同じように教材を使用し、保護者等の大人が教師役を務める方法でラーニング・アット・ホームと呼ぼれる方法です。

教育カウンセラー・全智穂也

海外留学者数は年々増加しています。

これでは、正規の学習や単位取得は難しいし、異文化と接触することで得られる多様な価値観と自己の再認識が充分得られるまでには至らないでしょう。

また、異文化を体験した海外留学者が何らかの形で国内での国際理解教育に生かす必要があります。

そうでなければ、真の国際交流が盛んになったとはいいがたいのです。

海外留学に関する施策には、「国費による海外派遣制度」があり、また、公的留学制度として「外国政府等の奨学金による海外留学」があります。

1988年には「高校生留学」が制度化され、年間4、000人を超える生徒が留学しています。

また、2003年には「『英語が使える日本人』の育成のための行動計画」を策定し、小学校段階からの英語教育のため、担当教員の研修を充実させると同時に指導体制を充実させ、国際理解教育の充実を図ることになっています。

教育カウンセラー・全智穂也

海外留学とは、学習や研究を目的に外国の高等学校や大学、研究所に在留することです。

文部科学省では、高校生の場合、「外国の高等学校に在籍し、3か月以上の正規の教育を受けるもの」と定義しています。

このことから、厳密には海外留学は外国の高等学校や大学等に在留せず、3か月未満の語学研修等の学習旅行と区別されます。

しかし、一般的には、「語学留学」「OL留学」も海外留学と称し、正規の留学生を含めて約20万人もの人が渡航しています。

留学先は、米国44.5%、続いて英国13.4%で6割を占めています。

その目的は、ICS留学白書(1999年)によると「語学習得」
が8割、続いて「視野を広げる」となっています。

正規の留学生は、OECD等の統計によれば、2001年には7万8000人に達しました。

教育カウンセラー・全智穂也